投稿日：2008-07-04 Fri

本日１０時より、県議会６月定例会を締め括る最終日の議事が開会されました。
第９３号から第１０６号まで計１４本の議案が一括して上程され、議会運営委員長及び各常任委員長、特別委員長から各委員会における議案と請願について審査の経過報告がなされました。

本会議は、午後2時20分から再会。
討論に入り、
議請第５号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」
議請第６号『「後期高齢者医療制度」廃止を求める意見書の提出を求めることについて』
の2つの請願を巡って、熱い討論が戦わされました。
両請願については不採択との委員長報告に対し、自民・公明が賛成の立場から、私たち民主党・無所属の会や共産党、社民党、さらに無所属の黒田議員からは採択すべきとの立場から討論がなされました。国論を二分する議論を反映するように、熱気溢れる討論がなされました。
その後、議案・請願の採決に入り、
議案並びに専決処分（注１）については１４本全てが原案どおりに可決、承認されました。
請願では、
19年度議請第8号「県政調査費の使途の明確化について」
が「議会あり方研究会」で検討してしていることを理由に継続審査（注２）となりました。
また、討論が戦わされた議請第５号、第６号は自民・公明などの賛成多数で不採択となりました。

注１．専決処分…本来地方公共団体の長が議会の議決・決定を経なければならない事柄について地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める場合などに、議会の議決・決定の前に地方公共団体の長自らが処理をすること。地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（179条）とされている。
注２．継続審査…議会会期中に議決されなかった案件を、次の会期で引き続き審査すること。