投稿日：2008-04-21 Mon
埼玉県は昨年（平成19年度）をスタートに5か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン 」を進めています。この計画を実施するために今年度の予算にも重点的な配分がなされています。その中でも特徴的なものをいくつか紹介します。
戦略�機仝�民の力 結集戦略
１ 県民パワーで地域いきいき●ＮＰＯ元気なまちづくり助成 （１,６００万円）
〈NPO活動推進課〉
NPOが主体となって取り組むまちづくりを支援するため、NPOによる活動拠点の整備や、歴史・自然などの地域資源をまちづくりに活(い)かす事業への助成を行います。
２ しっかりサポート 福祉・保健・医療●障害者の就労・生活支援の推進（３,３００万円）
〈障害者社会参加推進室ほか〉
障害者の民間企業などへの就労を促進するために、県総合リハビリテーションセンター内の障害者社会復帰・訓練支援センターに、情報処理スキルアップコースと、再チャレンジコースを創設します。また、民間企業などに就労した障害者に対する職場定着のための支援を行います。
このほか、地域で自立した生活を始める障害者の暮らし全般についての支援を行う「地域生活支援ワーカー」を派遣します。
●特別養護老人ホームの新設・増床の促進（２４億５,５００万円）
〈高齢者福祉課〉
特別養護老人ホームなどの整備に要する費用の一部を補助し、介護基盤の充実を図ります。
これにより、県内の特別養護老人ホームは、２１,０００床に達する見込みです。
●医師確保対策の強化（１億６００万円）
〈医療整備課〉
県内医療機関の小児科・産科の医師不足に対応するため、開業医が地域の中核的病院で軽症患者などに対応する診療体制づくりを推進します。また、ハイリスク分娩(ぶんべん)の母体搬送先を調整する専用窓口を設置し、産科医の負担軽減を図ります。
このほか、即戦力となる研修医の県内への誘導・定着を推進します。
３ もっと安心・安全●既存建築物の耐震化の促進（４５億８,８００万円）
〈管財課ほか〉
県立学校などの県有建築物の耐震診断、耐震改修を行うとともに、災害時に防災拠点となる県庁舎の耐震改修工事を行います。また、市町村が行う地震ハザードマップの作成や小・中学校などの施設の耐震診断に対して助成するほか、民間の病院や学校など多くの人が利用する建築物の耐震化の費用を助成します。
●交番相談員等の増員（１億５,９００万円）
〈警察本部警務課〉
交番における警察官の一時不在の解消やパトロールの強化のため、警察官を補完する交番相談員を増員し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
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